アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

交通事故の示談交渉の期間はどれくらい?

一覧にもどる

 交通事故に遭うと、警察による事故状況の聴取や相手側との話し合いなど不慣れな出来事にひとつひとつ対応していかなければなりません。しかし、不慣れな被害者をよそに、事故後の手続きは次々と時間に沿って進んでいきます。

 そこで、今回は、交通事故の被害に遭った時、「いつから何を始めればいいのか」、「示談交渉はどのように進めていくべきか」など多くの方が戸惑うことを中心に示談交渉の流れを見ていきます。

・交通事故の示談交渉はいつから始められるべき?

 交通事故への初期の対応を誤ると、被害者の方が示談交渉において不利な状況に追い込まれてしまいます。

 例えば、相手の主張が話の主要な部分で間違っていないときに、詳細な部分は気にせずにひとまず交渉を進めていくことで、後々証拠の面で自分が不利な状況に追い込まれることがあります。

 また、事故直後に加害者から「会社などにバレたくないからこのお金で何とか示談で終わらせてほしい」と言われて、少額の示談金を受け取り、交渉に応じてしまうことで示談終了とみなされ、受け取れるはずの示談金を受け取れなくなってしまうこともあります。

 このような事態を防ぐため、示談交渉は安易に自分だけで進めず、警察への通報はもちろんのこと、弁護士への相談など事前の対応をしたうえで進めていく必要があります。

 交通事故で受け取ることのできる賠償金には交通事故によって負った怪我の入院費・治療費、通院にかかった交通費も含まれるため、傷害の場合は「怪我の完治後」、後遺障害が残った場合は「症状固定と医師に診断された後」に示談交渉を始めます。また、万が一、被害者が死亡している場合は、被害者の方のお葬式が終わった後、証拠資料などの準備が終わった後に示談交渉を始めます。

 ただし、示談交渉は長期にわたることも多いため、示談交渉の前段階で行なっておくべき「事故後の状況の整理」や「弁護士への相談」などは、すべて済ませたうえで示談交渉に臨むのが最善といえます。

 

・交通事故の示談の交渉期間はどれくらい?

 示談交渉は、交通事故の被害者と加害者が合意するための交渉となるため、どれくらいの期間がかかるかはケースによって異なります。

 交通事故で負った傷害が完治している場合には、早くて1か月程度、多くの場合は3か月程度で示談交渉が終了します。被害者の方が納得できる金額の提示が加害者側の保険会社から交渉の初期段階であれば、交渉はスムーズに進みますが、加害者側の保険会社が、被害者側から見て納得のいく金額をなかなか提示しない場合には、交渉が長引きます。

 一方、症状固定の段階で後遺障害が残っている場合には、後遺障害等級認定の申請をする必要があるため、示談交渉の前の申請段階で2~3か月程度の時間がかかります。特に後遺障害が重度の場合には長い時間を要することも多く、認定までに月単位で時間がかかります。後遺障害等級認定を受けた後は、通常の示談交渉と同じとなるため、一般的に1~3か月程度の期間を要します。

 ただし、これらの期間は一般的なケースに過ぎないため、示談交渉が一般的なケースよりも長期化することもあります。また、示談交渉がまとまらず、裁判などに発展した場合には1~2年の期間を要することもあります。

 

・示談交渉は自分ですべき?依頼すべき?

 示談交渉をする際、自分で進めていくべきなのか、弁護士に依頼するべきなのか迷うことが出てくると思います。では、自分で進める場合・弁護士に依頼した場合、それぞれの選択肢によるメリット・デメリットを挙げていきます。

・示談交渉を弁護士などの専門家に依頼するメリット

・慰謝料増額の可能性がある

・過失割合是正の可能性がある

・弁護士が面倒な手続きを代行してくれる

・万が一、訴訟となっても正しい対処をしてくれる

 

・示談交渉を弁護士などの専門家に依頼するデメリット

・第三者に相談することに抵抗がある

・弁護士特約を適用できない場合には弁護士の費用を負担する必要がある

 

・自分で示談交渉を進めるメリット

・弁護士への依頼費用を節約できる

 

・自分で示談交渉を進めるデメリット

・得られる慰謝料や賠償金が本来得られる額より低くなる恐れがある

・手続き、交渉に手間がかかる

・法的リスクが高くなる恐れがある

このように、さまざまなメリット・デメリットがありますが、弁護士に依頼することで一概に「費用がかかる」ということはできず、むしろ弁護士に依頼することで正当な慰謝料を受け取れる可能性が高くなります。

 

・まとめ

 交通事故の示談交渉では、加害者との意見がかみ合わないことも多く、ストレスがたまりがちです。事故後のストレスを軽減し、正当な示談交渉でいち早く新しい生活をスタートさせるためにも、交通事故の示談交渉は弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。