焦りは禁物！交通事故にあった際に確認すべきこと - 相談サポート通信

　日本において交通事故は1日あたり4秒に1回起きていると言われています。

　誰もが自分は大丈夫であると思いがちですが、交通事故によって被害者になってしまったり、不本意ながら加害者になってしまったりということは珍しいことではありません。また、交通事故が起こった際の対応は今後の人生を大きく左右する場合があります。常日頃から交通事故に気をつけると同時に、交通事故にあった際にどのような対応を取るべきなのか確認しておきましょう。

1 ・交通事故にあった際に確認すべきこと
2 ・弁護士にはどのタイミングで相談すべき？
3 ・まとめ

・交通事故にあった際に確認すべきこと

　交通事故に遭った際には、主に以下の5つの事項を確認することが大切です。

○警察に連絡する

　たとえ小さな交通事故であっても、交通事故にあった場合は直ちに警察に連絡する必要があります。加害者が連絡するのが一般的ですが、加害者が逃げた場合やどちらが被害者か加害者かどうか判断がつかない場合もあるため、できるだけ自分で警察に連絡するようにしましょう。

　また、交通事故が起きた際に警察への報告義務を怠ると、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金の刑事罰を受けることになります。そのため、加害者の方はもちろんですが、被害者の方も加害者が連絡をしない場合には速やかに連絡するようにしましょう。

○事故現場の状況を記録する

　警察に連絡した後は、現場の状況や事故に至るまでの経緯を記録しましょう。実際に事故に遭うと混乱してしまうことも多いため、冷静に物事を判断するのは簡単なことではないですが、メモを取るなどできるだけ多くの情報を記録しておきましょう。さらに、道路に残るタイヤ痕などの「事故の痕跡」、事故車の「破損状況」、信号や一時停止等の表札など「事故現場の情報」は、今後損害賠償請求をする際に非常に重要となるので写真を撮るなどして残しておきましょう。

　また、事故現場周辺に目撃者がいた場合に事故の状況を聞くことも重要です。場合によっては目撃者に証人になってもらう場合もあるので、できる限り連絡先を聞いておくとよいでしょう。

○加害者の情報を確認する

　交通事故の被害者・加害者がはっきりしている場合は、加害者の住所、氏名、年齢、連絡先、車のナンバー、加入している保険会社を必ず聞くようにしましょう。加害者側が協力的でない場合には、車のナンバーだけでも写真を撮るなどしておくことで、後に身元を調べられるようにしておきます。

　また、加害者との会話、警察との会話など事故に関する会話はすべて録音しておくことも重要です。

○保険会社に連絡して状況を伝えよう

　警察への連絡、加害者の情報の確認が終わった後は、自身が加入している保険会社に連絡しましょう。事故後すぐに加害者との示談交渉を行なうと、交渉を行なう資料が足りなかったり、事故に関する事実関係があいまいであったりと証拠が不十分で納得のいく結果にならない可能性があります。まずは事故にあったことを保険会社に伝え、保険会社が聞きたい質問に答えましょう。そのように対応することで、示談交渉が後手に回ることを避けることができます。

○必ず病院で診断を受けましょう

　交通事故により大きな怪我をした場合はもちろんですが、目立った外傷がなくても必ず病院に行くことが大切です。事故直後は痛みや目立った外傷がなくても、事故からしばらくたって症状が出てくることもあります。

　また、症状固定の状態となったあとも後遺障害が残っている場合には、後遺障害等級認定の申請手続きを行ないます。後遺障害等級は損害賠償額の算定において基準となるものなので、自分の後遺障害にあった等級認定をしてもらうことが大切です。

　交通事故直後の対応は、今後の解決を左右します。今後の交渉を有利に進めるためにも、できる限り万全な対応をすることが重要です。

　それでは、交通事故直後の対応をしっかりと行なったら、いつ弁護士に相談すればいいのでしょうか？

・弁護士にはどのタイミングで相談すべき？

　弁護士に相談するタイミングは、事故の交渉が継続中であればいつでもよいですが、最も適切なのは事故直後とされています。事故直後は自分も加害者も混乱しており、急な出来事に戸惑うことも多くありますが、そのようなときに弁護士に依頼することで、少しでも自分の負担を減らし、治療や事故後の生活を取り戻すことに集中できるからです。

　また、事故直後から加害者側の保険会社との示談交渉が始まることも多く、保険会社との交渉に必要な資料の収集・整理はもちろんのこと、損害賠償額に大きく影響する後遺障害等級認定の申請手続きなど、事故後のさまざまな手続きにも、交通事故の専門家として弁護士に対応してもらうことができます。

　もちろん、交通事故の治療中や、後遺障害等級認定前、示談交渉継続中でも弁護士に相談することは可能となっています。

・まとめ

　交通事故に遭うと、日常的な生活が一変し、後遺障害の不安や治療中の仕事のことで頭がいっぱいになります。しかし、交通事故の後、すぐに適切な対応をすることで事故後の負担を少しでも減らすことができます。

　事故後の対応に不安がある場合や、入院が必要となった場合、後遺障害が残ってしまった場合など、生活に大きな影響を及ぼす交通事故にあった際には、適切な対応をするとともにお早めに弁護士に相談することをご検討ください。

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