アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

「今の会社、辞めようかな…」と考えた人は7割強。「企業への不満」の内容は「残業代不払い」「休日勤務当たり前」「入社後2年以内の離職率が高い」など

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「退職に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

  どんな業界でも職場への不満はつきものでしょう。心から満足できる職場というのは、なかなか難しいのかもしれません。

 けれども、職場への不満が募りそのまま我慢し続ける事で、昨今うつ病などの病気を発症するケースも増えてきていると言われています。

 2010年に発表された財団法人労務行政研究所の調査結果によると、回答のあった252社のうち、メンタルの不調で1カ月間以上休職している従業員がいる企業は63.5%となっています。 職場への不満がメンタルの不調に影響を及ぼすとなれば、もはや他人事ではありません。

 そこで、今回は、現在の職場における不満についてアンケート調査を行いました。

 まず、「今の会社を辞めようと考えたことがあるか」についてアンケート調査を行いました。

 

「今の会社を辞めようと思ったことがある」は72

image001

 「今の会社を辞めようと考えたことがあるか」についてのアンケート調査の結果、「今の会社を辞めようと考えたことがある」と回答した人は全体の72%という結果となりました。次いで「不満はあるが、辞めようと考えたことはない」と回答した人が21%、「不満はなく、辞めようも考えたことはない」と回答した人が7%という結果となり、実に9割以上の人が、現在の職場に不満を持っていることが分かりました。

 次に、『現在職場への不満』の具体的な内容についてアンケート調査を行いました。

 

「職場への不満」1位は「賃金・給与」2位は「職場の上司」3位は「仕事内容」という結果に

image003

 「『現在職場への不満』の具体的な内容について」のアンケート調査の結果、「賃金・給与に不満がある」と回答した人が最も多く、21%という結果となりました。次いで「職場の上司に不満がある」と回答した人が20%、「仕事内容に興味が持てない」と回答した人が12%、「職場の同僚に不満がある」と回答した人が12%、「ブラック企業である」「仕事内容に満足できない」と回答した人がそれぞれ10%、「職場の部下に不満がある」と回答した人が8%、「職場内でいじめがある」と回答した人が5%、「職場の雰囲気が悪い」と回答した人が2%という結果となりました。

 そこで次に、上記アンケート調査の中でも特に「職場内でいじめがある」「ブラック企業である」という回答は労働問題に発展する可能性もあるとして、その具体的な不満の内容についてアンケート調査を行いました。  

 

「企業の体質への不満」の内容は「残業代不払い」「休日勤務が当たり前」「入社後2年以内の離職率が高い」など

image005

 「不満に感じる企業の体質とはどのような点か」についてのアンケート調査の結果、最も多かったのが「残業はして当たり前で、しかも請求出来ない」という回答で、28%に上りました。次いで、「社員の吊るし上げ、イジメがある」という回答が18%、「入社後2年以内の離職率が高い」という回答が15%、「パワハラが日常的に行われている」という回答が12%、「休日勤務が当然で、特別な手当てがない」という回答が14%、「派遣社員やバイトを使い捨てのように扱う」という回答が8%、「福利厚生がない、またはあっても機能していない」という回答が5%という結果となりました。

 中には、1年間の間に10人以上離職があった部署があるにも関わらず、企業側が職場の問題として認識・対処するシステムがないといった回答もありました。

 個人が労働法に関する正しい知識がないまま、企業側と交渉をしても、その交渉するまでの間に企業側に証拠隠滅されてしまい、いざ交渉する段階では「証拠が本人の証言だけしかない」という事例もあります。 大切なのは、「うちの会社、おかしいな」と思った時点で弁護士から適切なアドバイスを受けることです。早目に法律のプロのアドバイスを受けることで、労働問題を解決出来る可能性が高くなります。

 取り返しのつかない事態に陥る前に、是非一度法律のプロにアドバイスを受けることをお勧めします。 また、企業側としても労務トラブル・労働紛争を未然に防止するためには、就業規則を中心とした社内ルールを決め運用をすることが会社の発展につながり、従業員満足度を高めることにもつながります。

 企業体質の見直しを早目に検討し、弁護士や社会保険労務士にアドバイスを受けることで、労働紛争の予防と紛争事案対策をたてることが可能となります。

 

有効回答数:631名(男性:331人 女性:300人)
アンケート期間:2015-03-08~2014-03-25  

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

人事・労務・社会保険相談サポート
https://www.soudan-form.com/jinji-roumu-support/
社労士事務所・社会保険労務士事務所検索サポート
https://www.soudan-form.com/syaro-jimusho/
法律事務所検索サポート
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
弁護士事務所検索サポート
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
企業法務と顧問弁護士検索サポート
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。