アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

仕事が楽しい人の理由は「やりがいがある」が第1位。 「労働時間」「人間関係」も重視するという結果に。

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/  )は、インターネットアンケートを実施し、「仕事に関する意識調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

「過労死」や「労働法違反」「残業代請求」といった言葉が新聞やニュースなどに多く取り上げられ、労働問題に関する議論が盛んに行われています。その背景には、副業やワークライフバランスなど、働き方の多様化が図られている一方で、雇用主と労働者間のトラブルも表面化していることがあると考えられます。

実際、労働問題を解決するために訴訟が行われるケースも存在しており、雇用主と労働者双方の意思に基づいた適切な労働環境を整備することが求められています。

そこで、今回は労働者が企業に求めるものとは一体どのようなものなのか調査しました。

はじめに、仕事に対する「楽しさ」について、調査を行ないました。

 

 

■「仕事が楽しい」が55%と過半数超え

質問:「仕事が楽しい」と思いますか。

調査の結果、「仕事が楽しい」と回答した人が55%、「仕事が楽しくない」と回答した人が45%と、「楽しい」と回答した人が過半数を超える結果となりました。半数以上の人が仕事に楽しさを見つけながら働いていることが分かります。

次に、仕事が楽しい理由について調査を行ないました。

 

 

■仕事が楽しい理由、「やりがいがある」が36%、「人間関係が良好」が25

質問:仕事が楽しいと回答した理由として最も近いものをお選びください。

調査の結果、「やりがいがあるから」と回答した人が36%、「人間関係が良好だから」と回答した人が25%、「適切な労働時間だから」と回答した人が16%、「自己の成長に繋がるから」と回答した人が5%、「憧れの職業だから」と回答した人が3%、「給料が良いから」と回答した人が3%、「社会的ステイタスがあるから」と回答した人が2%、「その他」が10%という結果になりました。

 

「やりがいがあるから」「人間関係が良好だから」と回答した人が半数を占め、給料やステイタスよりも、働きやすさや人間関係などに仕事の楽しさを見出している人が多いことが分かりました。

次に、実際に仕事を選んだりする時に「仕事に一番求めたいもの」について調査しました。

 

 

■仕事の選ぶ際の重視ポイントは3割が「給料」だが、「やりがい」「適切な勤務時間」「良好な人間関係」も重要視しているとの結果

質問:仕事を選ぶ時に最も重要視したい項目は何ですか。一番近いものをお選びください。

調査の結果、「給料」が33%、「やりがい」が18%、「適切な勤務時間」が15%、「良好な人間関係」が10%、「社会保障」が6%、「雇用の安定」が5%、「仕事内容」が4%、「正当な評価」が4%、「勤務地」が1%、「その他」が4%という結果になりました。「給料」が3割を超えており、続いて「やりがい」「適切な勤務時間」「良好な人間関係」と続く結果となりました。

前記の「仕事が楽しい理由」に関する調査結果においては、「やりがい」「人間関係」「適切な労働時間」が上位を占めていましたが、今回は「給料」と回答した人が33%を占め、仕事選びにおいては金銭面を重視する方が多いことがわかりました。

最後に、最近話題となっている「ブラック企業」に関するイメージについて調査しました。

 

 

■ブラック企業のイメージとして「過剰な労働時間」が全体の7割近くに

質問:違法な労働を行なっている「ブラック企業」が問題となっていますが、「ブラック企業」と聞いて何をイメージしますか。最も近いものをお選びください。

調査の結果、「過剰な労働時間」が66%、「残業代が支給されない」が18%、「パワハラ、セクハラが多い」が7%、「社員教育をしない」が3%、「昇給しない」が2%、「プライベートへの影響」が1%、「その他」が3%という結果になりました。

「ブラック企業」という言葉は、労働者を酷使し、パワハラなどで労働者を追い詰めていく企業を指す言葉として使われ始めたのがはじまりで、新たな社会問題として取り上げられています。今回の調査結果においては、ブラック企業のイメージとして「過剰な労働時間」と回答した方が全体の7割近くを占め、さまざまな労働問題の中でも特に「労働時間」に対する意識が高いことが推測されます。

 

今回の調査では、5割を超える人が仕事に楽しさを感じていることや、仕事に対してやりがいを感じていることが分かりました。仕事を始める上では「給与」を重視する方が多いようですが、実際に就業するにあたっては、人間関係を大切にしつつ働きやすい環境で働くことが重要であるといえそうです。

また、近年問題化している「ブラック企業」に対しても、過剰な労働時間による「長時間の拘束」がイメージとして高く、私生活への影響や、やりがいを失うことによる私生活への悪影響が懸念されていることも推測できます。

労働環境の改善や労働問題に関しては社会保険労務士や弁護士などの専門家が対応しており、法律だけでなく経験やノウハウも踏まえた的確な対応を行ってもらうことができます。

自社の労働環境が気になる場合や、労働問題でお困りの際には専門家への相談も検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

調査期間 2016年11月24日~2016年12月13日
回答者  940人(男性436人 女性504人)

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team 
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

 

■相談者調査レポート 関連サイト

労働問題・労働審判相談サポート
https://www.soudan-form.com/roudoumondai-support/

残業代請求・労務問題相談サポート
https://www.soudan-form.com/zangyodai-henkan/

セクハラ・パワハラ相談サポート
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。