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個人再生のメリット・デメリット

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 個人再生は法的効力により強制的に借金を減額させます。また、裁判所を介して行うため効果は強力ですがデメリットも存在します。
 ここでは個人再生におけるメリット・デメリットを紹介していきます。

個人再生によるメリット

 個人再生は基本的に一定の基準に基づき減額を行い、原則として3年特約として5年間の期間で分割払いを行う制度です。債務額が100万未満の場合全額減額され、債務額が100万以上500万未満の場合には100万円…と言ったように金額に応じて最大10分の1まで減額が行われます。

 個人再生の最大のメリットとして以下のようなものがあります。

①住宅ローンが残っている場合に住宅を回収されずローンを払い続けることができる

 自己破産においては抵当権を行使されてしまい、住宅を手元に残すことはできません。
 個人再生における住宅ローンを支払い続けるタイプは「住宅資金特別条項を定める個人再生手続」と呼ばれ、これは民事再生法における「住宅資金貸付債権に関する特約」に定められています。
 この特約を利用することにより、住宅を回収されることなく個人再生手続を行うことが可能となります。
 なお、その場合は月々の返済額+住宅ローンを支払い続けなければなりません。

②借金の原因に左右されない

 個人再生には免責不許可事由が存在しません。自己破産の場合、借金の原因がギャンブルや遊興費、その他免責不許可事由に該当する時は免責が認められないケースがあります。
 個人再生はこれらの借金の原因に左右されず、借金の減額を行うことが出来ます。


③資格制限が存在しない

 自己破産では免責が認められるまでの間一定の職業に就けませんが、個人再生はそのような制限がありません。制限がかかる職種として、弁護士・公認会計士・宅建士等の「士業」や警備員・保険の外交員が該当します。上記の職種に就かれている場合は、自己破産ではなく個人再生を行う必要があります。

個人再生によるデメリット

①免責ではなので月々の返済を続ける必要がある

 個人再生はあくまで減額であるので自己破産とは異なり、月々の返済は続けることになります。さらに住宅ローンも共に返済する場合は、決して少額であるとは言えません。

②ブラックリストに登録されてしまう

 債務整理全般に当てはまりますが、情報登録機構いわゆる「ブラックリスト」に登録が行われます。ブラックリストに登録されている間は、新たに現金のお借り入れや新規のクレジットカード作成を行えなくなります。何年間登録される明確な基準はありませんが個人再生の場合10年間ほどと言われています。

③官報に住所・氏名が掲載される

 国が発行する「官報」に申立人の住所・名前が記載されます。それによりヤミ金業者が借入れの勧誘チラシなどを送ってくる場合もあるため注意が必要です。

④弁護士等に代理を依頼する場合、費用が多く掛かる

 個人再生手続は裁判所を多く通して行われるため複雑な手続が多く要求されます。その場合、弁護士等のアドバイス抜きに一人で個人再生を進めるのは難しいと言われおり、弁護士や司法書士などへの依頼が勧められています。必要な書類のみを制作する司法書士の場合は大体20万~30万円ほどで、裁判所とのやり取りもすべて含める弁護士はおよそ30万~50万円ほど必要です。このように個人再生を行うためには費用が掛かってしまいます。

⑤すべての債権者を平等に扱わなければならない

 個人再生においては、すべての債権者を平等に扱わなければなりません。複数の債権者が存在する場合に特定の債権者だけに返済を行うことは禁止されています。これを「債権者平等の原則」と呼びます。
ですので友人と金融業者から借金をしている場合、友人の方を優先して返済するといったことはできません。

まとめ

 以上が個人再生のメリット・デメリットとなります。

 個人再生は複雑な手続きが多く、弁護士への代理が推奨されています。弁護士費用が負担となりますが、得られる恩恵は任意整理と比較すると大きなものです。

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