日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

労働問題を弁護士に相談するメリット

一覧にもどる

 労働問題を自力で解決しようとして最初に困ることは、独学しようにも労働に関する法律を解説する本はあまりに多く、どの本を読めばいいかわからないということです。

 また法律の条文について詳しく解説されていても、学説が対立していたり、裁判例が学説と異なっていたりするため、十分ではありません。

 そこで必要とされるのが、個別のケースについて適切な判断を下せる専門家の存在です。

 ここでは、そのようなときに頼るべき弁護士に労働問題を相談することのメリット・デメリットを紹介させていただきます。

労働問題を弁護士に相談するメリット

 労働問題を弁護士に相談するメリットには次のようなものがあります。

どんな労働問題も一括して解決してくれる

 労働問題を抱えた方は、相談する際に、どの専門家に頼ればいいのか悩まれるかと思います。

 労働問題を相談する機関には労働基準監督署や労働局がありますが、これらは斡旋手続きをすることはできても、法的拘束力は伴っていないため、必ず解決できるとは限りません。

 また、弁護士以外にも労働問題を取り扱う資格は数多く存在しますが、弁護士であればどのようなケースであっても交渉から労働審判まで幅広く解決することが可能です。

労力を省くことができる

 労働問題を解決するには、証拠集めや手続きが必要です。これをすべて一人でやろうとすれば、多大な労力と時間がかかってしまいます。
 
 弁護士に相談することで、このような証拠集めや手続きにかかる時間を大幅に節約することができます。

生きた労働法を熟知している

 実際に争いになれば、法律の解釈や適用をめぐって相手方と闘うことになります。しかし、細かい事例ごとに裁判所の判断が違うことや、同じような事例でも時を経るにつれて裁判所の判断が変わることがあります。

 そのため、条文の知識を知っているだけでなく、実際の事件の解決をこなしている弁護士でなければ裁判で思わぬ不利益を受けてしまうかもしれません。

 適切なアドバイスを受けるには、労働問題に精通した弁護士が最適です。

有利に交渉することができる

 一番あってはならないことは、労働問題が生じていても、交渉で相手に丸め込まれてしまうことです。

 弁護士に相談すれば、法律問題を客観的に判断して、有利に交渉を進めることができます。

まとめ1

 いかがでしたでしょうか。以上が労働問題を弁護士に相談するメリットです。次に、労働問題を弁護士に相談するデメリットについてみていきましょう。

弁護士に労働問題を相談するデメリット

 最初に弁護士に相談するメリットについてみていきましたが、弁護士に相談するデメリットもあります。

弁護士選びが大切

 例えば、相談した弁護士が労働問題を専門にしている弁護士ではないことがあります。

 このような場合、手続きや証拠集めに時間がかかってなかなか解決しなくなることや、交渉を有利に進めることができなくなる可能性があります。

 またそもそも労働問題に力を入れていない弁護士に頼むと、なかなか臨んだ解決にはむかわない可能性が高くなります。

 そのため、弁護士を慎重に選ばなければなりません。

まとめ2

 労働問題を弁護士に相談するメリットは多く、弁護士に解決を求めることで雇用主と労働者が対等な立場に立って交渉を進められるようになります。

 労働問題でお困りの際には、弁護士への相談も視野に入れてみてはいかがでしょうか?

SERVICE CATEGORY事業情報

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトは日本法規情報株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。