日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

会社を辞めたいが、辞めさせてくれない場合はどうすればいいの?

一覧にもどる

 従業員が退職の相談や退職届の提出を行っても、簡単には従業員をやめさせてくれない会社は、少なくありません。

 「退職について人事に相談したら、回答を保留にされたままになっている。」、「退職するかどうか迷った結果、勇気を出して退職届を提出したのに、会社が辞めさせてくれない。」といった従業員の悩みは尽きることがなく、お世話になったことや生活のことを考えて退職を思いとどまざるをえない状況に追い込まれてしまうことも中にはあるようです。

 そこで、今回は会社が退職を受理してくれないときの対応方法について見ていきます。

辞めたい理由を会社に伝える

 辞めたいということをまずは会社にはっきり知ってもらうことが大切です。

 民法では、雇用について、解約の申し入れの日から2週間を経過すると終了するとされています。そのため、辞めたい理由をはっきり知ってもらい、辞めたいと会社に申し入れることによってその後辞めることができるようになるのです。

 会社側にも都合があり、辞めてほしくないということを言われるかもしれませんが、辞めることは労働者の権利ですので、臆せずに伝えることが大切です。

 しかし、辞めたい理由をはっきりと会社に伝えても、退職を認めてもらえないようなケースも中には存在します。そのような場合には、就業規則の確認や労働条件の確認を行います。

一方的にやめると金銭を請求される場合がある?

 では、上記のように、辞めたい理由をはっきりと伝え、一方的に退職すると金銭を請求されることはあるのでしょうか?

 結論から申し上げますと、一方的な無断退職は禁止されており、勤務義務を守らかったとして損害賠償を請求されることがあります。

 ではどのような場合、損害賠償を請求されるのでしょうか?

①退職の申し入れから2週間が経過していない場合

 まず一つ目は、使用者の承諾のないまま、退職の申し入れをしてから2週間たたないうちに勤務を辞めた場合です。

 また、そもそも労働者が有期労働契約を結んでいるかどうかも重要です。有期であれば、その期間は労働しなくてはなりません。

 ただし、労働者側に正当な理由がある場合には、退職を申し出た後すぐに退職できることもあります。

②就業規則で退職までの期間が定められている場合

 二つ目は、就業規則で退職までの期間が決まっている場合です。

 原則として何もなければ2週間で退職することができるのですが、この期間は就業規則などで会社が自由に変えることができるとされています。退職するためにはどのような手続きを踏めばいいのか、どのくらいの期間働くことが必要なのか、就業規則を確認してトラブルが起こらないようにすることが大切です。

ケースのまとめ

 以上が退職するときに損害賠償を請求される可能性のあるケースです。

 では、退職理由をはっきりと伝えても会社が退職を認めてくれない場合、次にどのような手段をとればいいのでしょうか?

就業規則に記載されている退職規定を確認

 就業規則に記載されている退職規定を確認することは非常に大切です。

 上記でも述べたように、賠償を請求されないためにも就業規則は退職する際に十分に確認しなければなりません。一方で、就業規則にのっとり手続きをしていれば、賠償が請求されることはありません。

 なお、就業規則に書かれていることであっても、労働者にあまりに不利なことがある場合は無効になることがあります。例えば、退職の申入れをしてから退職までの期間が1年間などとあまりに長い期間にされていた場合には、就業規則に定められた期間を待たずして退職することができる可能性があります。

辞める原因が会社にある場合にはすぐにやめることも可能

 会社に原因があり、すぐにでも会社を辞めたいという場合もあるかと思います。

 例えば、パワハラやセクハラの場合です。

 このような会社側に原因があって退職する場合には、その証拠を集めましょう。即時に会社を辞められるという法律は存在しませんが、セクハラやパワハラなどが原因である場合は即時に会社を辞められる可能性があります。

 また、サービス残業の強要のような、労働条件が問題になった場合も同様です。

まとめ

 会社を辞めることで後ろめたさを感じることもあるかもしれません。しかし、会社を辞めることは労働者に認められている権利であり、憲法では職業選択の自由が定められています。

 退職を申し出ても認められない場合には、自分のケースを弁護士などの専門家に相談し、解決を求めることもひとつの手段です。弁護士の解決方法は訴訟だけではないため、示談や調停などで穏便に解決できることもあります。

 まずは自分の気持ちを整理し、弁護士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

SERVICE CATEGORY事業情報

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトは日本法規情報株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。