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弁護士に相談するタイミングは?

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 自分自身や家族、友人、知人が刑事事件を起こしてしまった、あるいは巻き込まれてしまった場合、刑事事件に正しく対応するため、弁護士に依頼することでしょう。

 それでは、どのタイミングで依頼することがベストなのでしょうか。

刑事弁護は逮捕後すぐがいいの?

 多くの方は、逮捕されてから弁護士を探します。警察に身柄拘束を受け、留置場に入れられて初めて、自分の置かれた状況を何とかしなければいけない実感が芽生えるのでしょう。

 しかし、実際には、捜査機関は逮捕に踏み切る段階で、すでに証拠を一定以上集めています。被害者や目撃者の話を聞いたり、現場検証を行ったり、科学的な鑑定を行ったりしていることも珍しくありません。そもそも、逮捕状による身柄拘束をする場合、証拠が集まっているからこそ裁判所は身柄拘束を許可するのです。
 つまり、逮捕の前から刑事事件は動き出しているといえます。

 そのため、事件について弁護士に相談する最も早いタイミングとしては、事件を起こしてしまったことを本人が自覚したときです。被害者あるいは相手方から、「警察に相談に行く。」「被害届を出した。」と言われた場合も、今後の対応を検討する必要があるでしょう。

 もちろん、それが叶わない場合は、できるだけ早い段階で弁護士に依頼する方が良いです。
 時間が経つにつれ、弁護士ができることも少なくなっていき、それに応じて被疑者はどんどん不利な状況に追い込まれてしまいます。

 よって、弁護士に相談するタイミングは、余裕があるときは本人が事件を起こしてしまったことを自覚した時、それができなかったときは逮捕後すぐの方が良いでしょう。

在宅で取り調べを受けるときは?

 多くの場合、警察は事件の被疑者を特定すると裁判所に逮捕状を発行してもらい、被疑者を逮捕して身柄を拘束するわけですが、全ての刑事事件で必ず被疑者が逮捕されるというわけではありません。身柄は確保しないで、書類だけを警察から検察へ送致する書類送検という方法もあります。

 書類送検になるのは、被害者が既に死亡している場合や被害者に逃亡する恐れがないと捜査機関が判断した場合になされます。TVニュースや新聞でよく聞くワードの一種だと思いますが、政治家や芸能人など、その人があまりにも有名だった場合、逃亡は不可能という理由で警察が逮捕をしないということがあります。

 また、一般人であっても、例えば交通事故の場合、事故がニュースで報道されるような重大事故や、被疑者が死んでしまった際は逮捕を免れませんが、それ以外の多くの場合、身柄を拘束されることなく刑事手続きが進みます(「在宅捜査」)。その他、軽犯罪と呼ばれるような事件でも、被疑者の身元がはっきりしており、逃亡の恐れはないと判断されれば、逮捕されず在宅捜査あるいは逮捕直後に釈放されることもあります。

 もっとも、在宅捜査というのは、別に被疑者という疑いが晴れたわけではありません。逮捕されて身柄が拘束されていないというだけで、被疑者であることには変わりありません。警察や検察は事件の捜査をする上で、被疑者の取調べを行います。在宅捜査での取調べは、警察や検察から「出頭要請」、つまり呼び出しを受けることになります。

 以上のように、在宅事件では身柄を拘束されないというメリットがある一方、捜査機関に時間制限が課せられないため、事件が長期化する恐れがあるというデメリットもあります。

 そのため、事件をなるべく早く解決させたいと考えられているのなら、早めに弁護士に相談することが大切です。

 弁護士の活動としても、不起訴処分を獲得することが主な内容になると思いますが、検察官が被疑者を不起訴処分とする判断材料のうち、一番有効なのは被害者との示談が成立しているということです。そして、示談交渉を行う際に必要な被害者の方の連絡先は、弁護士でなければ、検察官から入手するのは非常に難しいのです。

 よって、在宅事件の場合も、早い段階から弁護士に依頼して示談交渉を行い、早期に解決することが望ましいでしょう。

起訴後じゃ遅いの?

 起訴後に行われる弁護士の活動を起訴後弁護といいますが、これは公判(裁判)での活動がメインとなります。

 起訴前と同様、被害者との示談交渉を行い、示談がまとまれば、執行猶予となる可能性が高まります。

 また、保釈請求は起訴されて初めて可能となりますので、起訴された段階で保釈請求をすることになります。

 公判では、無罪、刑の執行猶予または刑の減軽を求めます。そのために被告人に有利な証拠や情状を収集していくことになります。

 起訴された後もこのような活動が残されていますが、我が国では起訴されると有罪となる確率が99.9%といわれ、起訴後の弁護士活動に期待しても、すでに手遅れな場合が多いでしょう。逮捕されてしまった後は、何としてでも不起訴処分を勝ち取ることが基本姿勢となります。
 早い段階から担当弁護士に動いてもらうことで、不起訴処分を獲得する可能性が格段に上がります。また、起訴されたとしても処分が軽くなる場合が多いです。

 よって、起訴後に弁護士に依頼してもすでに手遅れになっている場合が多く、早い段階で依頼されることをおすすめします。

まとめ

 以上のように、どの事件に関しても、なるべく早く弁護士に依頼することが大切です。

 身柄が拘束されて弁護士を探すことができないのなら、家族や友人に探してもらうのもよいでしょう。弁護士費用が払えないのなら、国選弁護士を雇うこともできます。

 刑事事件により逮捕され、有罪判決を受けると、今後の生活にかなり大きな悪影響をもたらす場合があります。

 そのため、今後の生活に支障がないように望むのであれば、信頼できる弁護士にお早めに相談するようにしましょう。

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