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相談サポート通信

職場いじめへの対処法は「何もしない」が40% 消極的な姿勢がトラブルの悪化を招く

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「職場いじめに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 現在、「モラル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「セクハラ・ハラスメント」という名の職場いじめが深刻な問題となっています。先日、弊社の行ったアンケート調査の結果では、実に56%の人が「いじめを受けたことがある」と回答し、「いじめを受けたことはない」と回答した人が44%という深刻な結果についてリリースを行いました。

 そして、その職場いじめの原因の実に4割以上が上司であり、次いで同僚が3割ほどである結果についてご報告いたしました。いじめの期間については、「いじめは1年以上続いた」と回答した人が最も多く、44%という結果となりました。

 ついで「半年以上1年未満」と回答した人が20%、「1カ月以上半年未満」と回答した人が19%、「1週間以上1カ月未満」と回答した人が11%、「2~3日」と回答した人が6%という結果、及び、いじめの内容は「言葉の暴力、仲間外れ、陰口、無視」が80%を占めるといったアンケート調査についてリリースを行いました。    

 

◆陰湿な職場いじめ「言葉の暴力、仲間外れ、陰口、無視」が80%  

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  そこで、このような職場でのいじめの実態を受けて、今回は、このような職場でのいじめに対してどのような対応を行ったのかについて、アンケートを行いました。

 

◆職場いじめへの対処法「何もしない」が40%「病気になった」が13%  

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 アンケート調査の結果、「何もしない」と回答した人が40%、「信頼できる友人に相談」と回答した人が13%、「病気になって休んだ」と回答した人が13%、「親・兄弟等に相談」と回答した人が13%、「信頼できる先輩(上司)に相談」と回答した人が13%、「本人に直談判した」と回答した人が7%、「専門家に相談した」と回答した人が3%という結果となりました。

 注目すべきは、「何もしない」と回答した人が40%、そして「「病気になって休んだ」と回答した人が13%もいたというアンケート結果です。

 パワハラ、セクハラ、職場のいじめ、嫌がらせが原因で、うつ病、心身不調に陥る結果は社会問題となっています。いじめの被害者側から企業側に改善を求めても、これを受けて改善しようと努力する企業が少ないのが現実です。「何もせず」消極的な態度を取り続けることで、状況が改善する可能性は低いと考えたほうがいいでしょう。

 このような「職場いじめ」の場合は、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。 企業は労働者が働くための環境を安全・快適にするための「職場環境配慮義務」がありますし、過去の裁判事例においても、リストラ目的の上司から部下への嫌がらせが行われたケースで「退職強要に対する慰謝料」が認められたケースもあります。

 職場いじめは、辛いものです。そして、一人で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。

 まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

有効回答数:1270名(男性:513人 女性:757人)
アンケート期間:2014-01-31~2014-02-13  

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/
『行政書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/gyoseishoshi-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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