日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「パートナーとの関係に関するアンケート調査」について発表しました。 （日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
日本では結婚したカップルのおよそ３分の１が離婚するといわれており、離婚は誰にでもありうる問題となっています。 そこで、今回はどれくらいのカップルがパートナーに不満を持ったり、離婚を考えたことがあるのか調査を行いました。
■「パートナーに不満がある」と考えている人は全体の77%
結婚生活を送る中で、パートナーに不満を持っていると答えた人は、全体の８割近いという結果が出ました。また、その中で実際に別れ話を切り出したことがある人は７割でした。
■「パートナー自身に不満はないがそれ以外の原因で離婚を考える」と考えている人は全体の59%
注目すべきなのが、「パートナー自身に不満はないが離婚を考えたことがある」人が、６割という点です。 パートナー自身に不満はなくとも、パートナーの姑問題、友人関係、学歴等が原因で離婚を考えている人は多いようです。特に男性より女性の方がその傾向が顕著という結果が出ました。
「結婚生活は本人たち次第」という理想と実生活とのあいだに生じたギャップは，やがて夫婦間に言い知れぬ不満を蓄積させることになり，夫婦関係の安定性において潜在的、もしくは顕在的に大きな影響を与えているといえそうです。
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 関連サイト
離婚・調停相談サポート
https://www.soudan-form.com/rikonsoudan-support/
法律相談窓口案内 熟年離婚・離婚調停
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