日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「残業時間に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　弊社前回リリースでは「現在の収入に満足している」は9％にとどまる結果となりましたが、残業時間は増加の一途をたどっているとのデータもあります。そこで当社の利用ユーザーを対象に残業代に関する意識調査を実施したところ、「残業はなかった」と答えた人はわずか11％に留まり「50時間以上」と答えた人も8％いる結果となりました。

◆「１カ月当たりの残業時間」は1～10時間が37％で最多、「31時間以上」は20％も…。根深い『長時間労働問題』

　意識調査の結果、「1～10時間」が最も多く37％「11時間～20時間」は17％、「21時間～30時間」は11％、「残業はない（なかった）」は12％、「31時間～40時間」「51時間以上」はそれぞれ8%「41時間～50時間」は4％という結果となった。31時間以上の残業があると答えた人は合わせて20％にのぼりました。

◆「残業はしたが残業代は0円だった」が23％も。深刻化する「残業代不払い」

　それでは、この残業時間に対して残業代は正当に支払われているのでしょうか。 残業代の支払い状況についてのアンケートでは、残業はあったと答えた人が全体の87％にのぼるのに対し「残業はしたが0円だった」が23％、と、深刻な残業代不払いの実態が浮き彫りとなりました。

　アンケートの結果、「残業はしたが、残業代は1万円未満」と答えた人が最も多く26％、「残業はしたが残業代は0円だった」と答えた人は23％、「1万円以上3万円未満」は17％「残業はない(なかった)」が13％、「3万円以上5万円未満」が10％、「5万円以上10万円未満」が6％、「10万円以上」が3%という結果となりました。

　日本は、国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い（サービス）残業や過労死が問題になっています。厚生労働省では既に賃金不払い残業（サービス残業）解消のための取組が為されており、労働時間の管理の適正化と賃金丌払残業の解消のために各企業の労使が取り組むよう指導がされています。

※厚生労働省 『賃金不払残業（サービス残業）是正結果の概要（平成23年度監督指導結果）』平成23年４月から平成24年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が丌払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりです。

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サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為とされています。またサービス残業はとかく長時間労働を招く傾向があり、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となる事例も多数報告されています。  

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