日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

「1カ月当たりの残業時間」は1~10時間が37% 「残業はしたが残業代は0円だった」が23%

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「残業時間に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 弊社前回リリースでは「現在の収入に満足している」は9%にとどまる結果となりましたが、残業時間は増加の一途をたどっているとのデータもあります。そこで当社の利用ユーザーを対象に残業代に関する意識調査を実施したところ、「残業はなかった」と答えた人はわずか11%に留まり「50時間以上」と答えた人も8%いる結果となりました。

◆「1カ月当たりの残業時間」は1~10時間が37%で最多、「31時間以上」は20%も…。根深い『長時間労働問題』

image001

 意識調査の結果、「1~10時間」が最も多く37%「11時間~20時間」は17%、「21時間~30時間」は11%、「残業はない(なかった)」は12%、「31時間~40時間」「51時間以上」はそれぞれ8%「41時間~50時間」は4%という結果となった。31時間以上の残業があると答えた人は合わせて20%にのぼりました。

 

◆「残業はしたが残業代は0円だった」が23%も。深刻化する「残業代不払い」

 それでは、この残業時間に対して残業代は正当に支払われているのでしょうか。 残業代の支払い状況についてのアンケートでは、残業はあったと答えた人が全体の87%にのぼるのに対し「残業はしたが0円だった」が23%、と、深刻な残業代不払いの実態が浮き彫りとなりました。

image003

 アンケートの結果、「残業はしたが、残業代は1万円未満」と答えた人が最も多く26%、「残業はしたが残業代は0円だった」と答えた人は23%、「1万円以上3万円未満」は17%「残業はない(なかった)」が13%、「3万円以上5万円未満」が10%、「5万円以上10万円未満」が6%、「10万円以上」が3%という結果となりました。

 日本は、国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い(サービス)残業や過労死が問題になっています。厚生労働省では既に賃金不払い残業(サービス残業)解消のための取組が為されており、労働時間の管理の適正化と賃金丌払残業の解消のために各企業の労使が取り組むよう指導がされています。

 

※厚生労働省 『賃金不払残業(サービス残業)是正結果の概要(平成23年度監督指導結果)』平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が丌払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【是正企業数】 1,312企業 (前年比 74企業の減)
【支払われた割増賃金合計額】 145億9,957万円 (同 22億7,599万円の増)
【対象労働者数】 11万7,002人 (同 1,771人の増)
【1企業での最高支払額】 26億8,844万円(建設業)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

※サービス残業は使用者の労働基準法違反です。

サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為とされています。またサービス残業はとかく長時間労働を招く傾向があり、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となる事例も多数報告されています。  

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『残業代請求・労務問題相談サポート』
https://www.soudan-form.com/zangyodai-henkan/
『人事・労務・社会保険相談サポート』
https://www.soudan-form.com/jinji-roumu-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)
 

SERVICE CATEGORY事業情報

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトは日本法規情報株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。