アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

働く女性を追いこむマタニティハラスメントとは

一覧にもどる

 近年、マタニティハラスメントを略した言葉である「マタハラ」という言葉がメディアでよく取り上げられています。

 マタニティハラスメントとは、職場における妊娠や出産者に対する肉体的、精神的嫌がらせのことを指します。例えば、妊娠したことによって、退職を勧告されたり降格させられたり、出産休暇後に会社に戻ることができなかったり、周囲の人からの妊娠したことに対しての心無い言葉を言われたりといったことが、「マタハラ」として問題視されています。

 ここでは、女性を追いこむマタニティハラスメントの概要とその被害についてまとめていきます。

・マタニティハラスメントとは

 マタニティハラスメントとは、妊娠や出産を理由に解雇、自主退職を強要、あるいは産休・育児休暇により役職の不当な降格をされることです。

 妊娠を理由に退職を要求したり降格させたりすることは、男女雇用機会均等法や労働基準法や育児介護休業法に触れる可能性が高く、過去に妊娠後の異動で降格させられたとして、裁判になったこともあります。

 また他にも、妊娠したことに対して嫌味を言うことや無視することなど、妊娠や出産に関する精神的・肉体的嫌がらせもマタハラに含まれます。

 これらの被害数は男女雇用機会均等法の施行後から増加傾向にあり、現在4人に1人の女性がハラスメント行為を受けているとも言われています。妊婦への理解や協力不足、会社の妊婦に対する支援制度や優遇の徹底不足が主な原因とされており、社会全体での取り組みが長年にわたってなされています。

 

・マタニティハラスメントによる被害

 マタニティハラスメントによる被害で多いのが、妊娠や産休を理由とした不当解雇、パートへの格下げなどの役職の降格です。

 被害経験は派遣社員が最も多く、派遣を切られたり自主退職を迫られたりするといった事例があります。妊娠を理由とした、本人が望んでいない異動や退職はマタニティハラスメントにあたります。

 これらは男女雇用均等法や労働基準法違反として労働基準監督署などに相談できます。

 また、職場で妊娠を相談できるような環境ではなく、妊娠中や産休明けにも関わらず残業や重労働をさせる、体調が悪いにもかかわらず休みを言い出せない雰囲気であるなどの精神的・肉体的な嫌がらせもマタニティハラスメントになります。

 このようなケースはパワハラやセクハラと同じように、民事上での損害賠償の問題として処理されます。

 

・まとめ

 マタニティハラスメントの相談件数はセクシャルハラスメントより多く、女性の4人に1人が経験していると言われています。そのため、決して自分から遠い問題ということはできません。

 もしも、自分の職場でマタニティハラスメントがあった場合には、職場内で被害の防止に向けて取り組みを行なうとともに、必要に応じて社内の通報機関や労働基準監督署などへの相談を行ないましょう。また、外部機関への相談で問題を不必要に大きくしてしまうことが心配な場合には、弁護士などの専門家に相談し、段階を踏んだ解決を行ないましょう。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。