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相談サポート通信

定年後のお金の話。“資産運用”の実践経験は4人に1人だが定年後の事を全く考えていない人が半数以上となる。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「資産運用に関するアンケート調査」について発表しました。 (日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 近年、資産運用への注目が集まっています。新聞やニュース、知人などからそういった話を耳にしたことはありませんか?

 しかし、今のところ日本での家計における金融資産の構成は米国、ユーロ圏と比べると、現金・預金に依存する傾向にあります。(現金・預金割合 日本:52.4% 米国:13.8% ユーロ圏:34.4%「日本銀行調査統計局『資金循環の日米欧比較』より」) 今の日本では、賃金の年功序列制が崩れつつあり、長く働いたからといって収入が増えるとは限りません。いざ老後のことを考えてみても、年金の支給年齢は徐々に引き上げられ、最終的には70歳が支給開始年齢になるのではないかと言われています。そういった社会情勢から、資産運用に興味を持つ人が増えつつあります。

 そこで今回は老後に備えるための手段としての資産運用について調査を行ないました。 まず、定年後に不安に思うことについて聞いてみました。

■定年後に不安に感じていることとして「お金」「健康」が半数を超える

質問:定年後に不安に思うことは何ですか?

 調査の結果、「お金」と答えた人が41%、「健康」と答えた人が23%と2つで全体の約3分の2を占め、その他「定年後の想像がつかないこと」が13%、「身内の介護」が7%、「孤独」が6%などの結果になりました。

 日本では年々平均寿命が伸びていますが、健康寿命、すなわち健康上の問題がなく日常生活を送れる期間も徐々に伸びているため、老後にかかる費用もどんどん増えています。 また、健康問題は高額治療などの問題からお金と密接にかかわっています。健康を損ねるとお金の問題に直結してしまうため、老後のお金と健康の問題は切っても切り離せない問題です。 次に実際に資産運用・形成を実践していたかどうかを聞いてみました。

 

■資産運用の運用経験者は全体の4分の1程度

質問:あなたは実際に老後に備えて資産運用・形成を実践していますか?またはしたことがありますか?

 調査の結果、「現在している」と答えた人が18%、「過去にしたことがある」と答えた人が9%、「していない(したことがない)」と答えた人が73%という結果になりました。現在過去含めても資産運用をしたことがあると答えた人は27%にとどまりました。資産運用について近年に注目されてきており、資産運用の経験者は増加傾向にあります。資産運用の必要性を感じているかというアンケートには48%の人が必要性を感じたことがあるという回答になっています。


質問:資産運用・形成の必要性を感じたことがありますか?

  実際に資産運用について経験がない方は、どのような不安な点を感じているのでしょうか。

 

■3分の1が「金融知識の不足」を理由にあげる

質問:資産運用についてどのようなことが最も不安ですか?



 調査の結果、「金融に関する知識が無いこと」と答えた人が33%、「元となる資金が少ないこと」が21%、「元よりも減らしてしまう可能性があること」が21%と上記の3つの回答で4分の3が占められていました。

 アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが行なったグローバル・フィナンシャル・リテラシー調査において、日本は調査対象となった144か国中38位となっています。基礎的な金融知識が不足していることから資産運用に抵抗があるという人が多いようです。 次に、定年後のライフプランや資金計画について聞いてみました。

 

 ■「定年後のことを全く考えていない」との回答が半数を超える

質問:定年後のライフプランや資金計画は考えていますか?

 調査の結果、「すでに計画が立っている」と答えた人は2%、「具体的に計画中」と答えた人が5%、「少し考えている」と答えた人が40%、「全く考えていない」と答えた人が53%という結果になりました。

 資産運用についての不安に関する調査で「いくら貯めれば老後の心配がないのかわからないこと」という回答や「計画の立て方がわからないこと」という回答がありましたが、老後の資金計画の立て方や資産運用についてなど総合的に「お金」に関する知識が不足している側面もあるようです。 次に、定年後の資金の何で賄うかを聞いてみました。

 

■定年後の資金は「年金」という回答が最多、年齢層によって定年後の意識に違い

質問:定年後の資金は何で賄おうと考えていますか?

 調査の結果、「年金」が30%、「貯金」が20%、そして「定年後も引き続き働いてもらう給与」が18%(以下略)という順番になりました。

 安倍内閣が2014年に打ち出した「日本再興戦略改訂2014」では、金融・資本市場の活性化のための、日本の豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立へ向けて”NISAの普及”や”投資信託の透明化”などの施策が取り組まれることになり、資産運用に有利な環境作りが進められています。

 資産運用やセカンドライフに詳しい税理士法人横溝会計パートナーズの税理士の横溝 大門氏によると、
「定年後の資金は、人生の晩年を充実したものとするかどうかのカギとなるものです。表でも見ましたように、日本人が資産運用に積極的になれない理由としては、①将来の年金制度に対する不安(国の借入1000兆円超)②世界情勢の不安定化(為替変動・株式暴落)③西欧に比べもともと自己による意思決定・リスクを取る思想が根付いていない等が挙げられます。しかし、これからは今までと違い①②の要因により、思わぬ損失を蒙り、大切なトラの子を失ってしまう可能性があります。充実した老後をおくる為には、賢い資産運用をすることが大切です。前にもみた全体状況をみると、1つのものに投資するのはハイリスクです。老後資金ですので、(イ)安全資産としての預金・国債、(ロ)インフレヘッジとしての株式・投資信託・都心の不動産、(ハ)為替ヘッジとしての外貨預金・金、といったものを、自分自身での納得し自信の持てるバランスで運用しましょう。そして、そのためには信頼できる相談相手を持つことが第1歩です。」
とのことでした。

 資産運用をしたいけど、よくわからないので抵抗があるという方は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談することをおすすめします。

調査期間:2016-07-15~2016-08-01
回答者:669人(男性 304人 女性 365人)

 

 

■税理士法人横溝会計パートナーズ

住所:東京都国分寺市本町2-12-2 三井生命国分寺ビル6F
電話:042-321-9583

ご依頼者様に寄り添い、専門知識を駆使した問題解決に尽力する税理士事務所。税理士資格以外の資格保持者も多数在籍する。

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内
https://www.soudan-form.com/seniorlife-center/
資産形成相談サポート
https://www.soudan-form.com/shisankeisei-support/
年金相談・老後相談サポート
https://www.soudan-form.com/nenkinsoudan-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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