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相談サポート通信

「相談さぽーと通信 相談者実態調査」職場におけるバレンタインデーは古き慣習か?!職場での「バレンタインの義理チョコの禁止」に賛成が7割超え。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/ )は、インターネットアンケートを実施し、「バレンタインデーに関する実態調査」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

年が明け、気付けばもう2月。バレンタインデーの季節がやってきました。女性が職場の上司や同僚のため、義理チョコ選びに奮闘するのもひと昔前の話。近年では「バレンタインデー禁止令」を出す会社もちらほらと見られます。そこで、今回は変わりつつある職場でのバレンタインデーについて調査を行ってみました。

まず、職場におけるバレンタインデー禁止令について、どう思っているのか調査してみました。

 

■職場でのバレンタインの義理チョコを禁止する内規に約7割が「賛成」の声を上げる

質問:職場でのバレンタインデーにチョコレートなどをプレゼントすることを社内規程で禁止することについてあなたの考えをお聞かせください。(男女ともに聞きました。)

調査の結果、「良いと思う」と回答した人が69%、「良くないと思う」と回答した人が31%と、約7割の人が職場でのバレンタインデーにおける義理チョコを禁止するという内規(以後、「バレンタインデー禁止令」と呼びます)に賛成しているということがわかりました。時代は変わりつつあるといえども、職場におけるバレンタインデーでの義理チョコをあげるという慣習の廃止を考える人が意外にも多くいることがわかりました。バレンタインデーは女性が男性にプレゼントを贈るというのが日本の慣習となっています。

詳しい結果を見てみると、女性に絞った結果でも禁止令に賛成する人が多いことがわかりました。

75%もの女性がバレンタインデー禁止令に賛成しており、これは全体の69%に比べて多い割合となっています。

バレンタインデーは女性のためのイベントという印象が強いですが、多くの女性が禁止令に賛成するという意外な結果になりました。多くの女性にとってバレンタインデーは重要なイベントではなくなってきているように考えられます。

結果についてはさまざまな理由が推測できそうですが、実際はどういった理由でバレンタインデー禁止令に賛成しているのでしょうか。賛成の理由を聞いてみました。

 

■約半数の人が、バレンタインデーの慣習が面倒だと思っていた!

質問:バレンタインデー禁止令について「良いと思う」と回答した人にお聞きします。なぜそう思いますか?自分の考えに一番近いものを選んでください。

調査の結果、「あげる、お返しをするのが面倒だと思うから」という回答が約半数にものぼることが分かりました。バレンタインデーに向けてチョコレートを「作る」、「買う」といった女性の負担と、それに対するお返しを用意する男性の負担が重なり、多くの人がバレンタインデーの慣習そのものを面倒だと感じているようです。また「会社には必要ないと思うから」と回答した人が21%、「バレンタインデーを重要視していないから」という回答が12%と、会社は仕事をする場であり、バレンタインデーを持ち込むべきでないと考えている人も多数存在していることがわかりました。

次いで、バレンタインデー禁止令に反対の少数派の意見も聞いてみました。

 

■「お互いの交友関係を築くきっかけになる」との声が半数を超える

質問:バレンタインデー禁止令について「よくないと思う」と回答した人にお聞きします。なぜそう思いますか?自分の考えに一番近いものを選んでください。

調査の結果、「会社のコミュニケーションの場となるから」と回答した人が34%、「会社が和やかになるから」と回答した人が18%と、半数以上の人がバレンタインデーをお互いの交友関係を築くきっかけとして利用したいと考えていることが分かりました。バレンタインデーの慣習は面倒だと言いつつも、誰しもチョコレートをもらうことに悪い気はしないものです。前述の調査結果と比較すると、バレンタインデーを職場に持ち込むべきでないと考えている人と、職場でのバレンタインデーを上手く活用しようと考えている人が両極端に存在するようです。

では、実際に会社でバレンタインデーを禁止することに関してはどのように感じているのでしょうか?さらに調査してみました。

 

■バレンタインデーの禁止に対して、肯定派が約6割、否定派が約4割

質問:会社の規則にない「バレンタインデー禁止令」は、個人の自由を奪うのではないかと言われていますがどう思いますか?

調査の結果、「禁止令までいかなくても、暗黙の了解で禁止してもいい」と回答した人が34%、「禁止令まで出す必要はない、ある程度自由でもいい」と回答した人が32%、「あくまで会社の方針であり、禁止令はおかしくない」と回答した人が24%、「個人の自由を奪うものであり、禁止令は必要ない」と回答した人が10%となりました。先ほどの調査ではバレンタインデー禁止令に肯定的な意見が69%もあったのに対し、今回は24%にまで下がり、やはり会社で強制するとなるとやり過ぎではないかという意見が多くみられました。

今回の調査では、長年にわたって続く職場でのバレンタインデーに対する本音を知ることができました。職場におけるお中元、お歳暮も禁止の流れとなっており、バレンタインデーも古き慣習になりつつあるのかもしれません。また、バレンタインデーは、女性が男性にチョコをあげるという慣習から、セクハラ・パワハラなどのハラスメントに近い感情を持つ人も出てきています。バレンタインデーでの慣習をどうするべきかを含めて、職場の働きやすい環境づくりやルール作りについて考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

調査期間 2016/ 12/26~2017/1/15
回答者 1103人(男性475人 女性628人)

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

 

■相談者調査レポート 関連サイト

就業規則・社内規定相談サポート
https://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/
労働問題・労働審判相談サポート
https://www.soudan-form.com/roudoumondai-support/
セクハラ・パワハラ相談サポート
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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