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相談サポート通信

決して一部の資産家だけの問題ではありません!『相続トラブル』はこんな身近で起こっています。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「相続トラブルに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 相続される金額が少なくても、ひとたび相続問題が表面化すれば、その配分を巡ってトラブルになるケースが多発しています。

 そして、相続は争族となって、家庭や、親戚、兄弟関係などを壊してしまうこともあります。これは母子関係にまで及ぶことのある深刻な問題です。

 相続問題、金銭問題、介護問題を巡り、ひとたび親子間・兄弟間にひとたび亀裂が入ると、大抵の場合泥沼状態になり、解決の糸口が見出せなくなるというのはよく聞く話です。

 

親族トラブルを経験した人のうち「親族関係の修復は可能」と考えている人は半数に満たない

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 弊社が以前行った「現在の険悪化した親族関係について修復可能だと思うか否か」についてアンケートでも、「修復する可能性はある」と回答した人は41%にとどまるという結果となりました。 続いて「修復する可能性はない」が22%、「修復するつもりがない」が19%、「修復したいとは思っている」が11%、「修復したくない」が7%という結果となり、48%が『険悪になってしまった親族関係の修復は困難である』と考えている結果が明らかになっています。

 そこで、今回はこのような親族間のトラブルの中でも特に深刻な事態に発展しがちな『相続トラブルの事例』についてアンケート調査を行いました。

 

相続トラブルの原因「遺言書がなかったために相続トラブル」が第1位、自宅の相続、借金の相続で揉めるケースも。

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 深刻な相続トラブルを経験した人について行ったアンケート調査の結果、「遺言書がなかったため、自宅を誰が引き継ぐかで揉めた」と回答した人が最も多く41%という結果となりました。

 次いで、「生前、親の面倒を見ていた兄弟の取り分で揉めた」と回答した人が21%、「相続手続きが煩雑で多忙の中大変だった」と回答した人が12%、「親の借金をどうするかで揉めた」と回答した人が11%、「疎遠になっていた親族と連絡が取れず手続きが難航した」と回答した人が9%、「相続した不動産の名義変更をしなかったため、揉めた」と回答した人が6%という結果となりました。

 

有効回答数:212
調査期間:20141101~20141130

 

相続財産が自宅しかない!兄弟でどう分割する?

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 自宅用の土地・建物以外は、これといった資産もなく、この土地・建物を巡って兄弟間で相続トラブルになるケースは決して珍しくありません。

 遺産が不動産のみの場合には、現金のように簡単に分けたり、簡単には処分出来ないので、特にトラブルに発展しやすい傾向があります。

 また、事業をしている場合は不動産がその仕事に直接結びついている場合も多く、特にトラブルになりやすいといえます。最悪の場合、親から引き継いだ土地・建物を売却して遺産分割することになりかねません。 「親から引き継いだ大切な相続財産について、遺産分割協議がまとまらず納税資金が確保出来なかったために手放す…」

 そのような事態に陥らないためには、相続問題に豊富な経験とノウハウをもつ専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

 

兄弟姉妹の1人が親の介護をしていた場合の遺産分割は「遺言書」が決め手

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 親と同居して長年、親の介護をしてきた長男と、親の面倒は一切見なかった兄弟の間でも相続トラブルの危険性はあります。

 生前は長男の献身的な介護に感謝していた他の相続人も、いざ相続財産を目の前にすると「親のお金で生活していたじゃないか」と態度を硬化させるケースは多々あります。

 子どもが複数人いて、その中のひとりが親の介護をしていたり、面倒を看ていたなどという場合、均等に相続するのか、寄与分を認めるのかで相続トラブルに発展するケースは多くあります。

 このようなトラブルを回避するためには、生前に親が遺言書で遺留分に配慮し、寄与分を認めるなど、専門家のアドバイスを受けて正当な書面(遺言書の作成)を残しておくことが大変重要となります。

 

海外居住の相続人がいて、分割協議が進まない!

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 遺産分割協議には相続人全員が参加しなければなりません。もし、相続人を1人でも抜かして協議をした場合、その遺産分割協議は全部無効です。

 また、相続人でないものを加えて遺産を分割するという協議も無効となります。そして遺産分割協議は相続人全員の同意が必要となります。

 相続人のひとりが海外居住のケースにおいては遺産分割協議自体が難しく、また書類がなかなか整わず、申告期限に間に合わなくなるケースが頻発しています。 海外居住の場合は現地の日本領事館で「サイン証明(印鑑証明の代わり)」や海外在住であることを証明する「在留証明書」を発行してもらう必要があり専門家のアドバイスは欠かせません。

 また海外居住ではなくとも、相続人の住まいが遠距離のケースにおいては、やはり遺産分割協議は難航する場合があります。

 このような相続問題は、早くから専門家に相談することで無用なトラブルを回避することが可能となります。 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等は、このような相続問題に関して陥りやすい失敗や、そのトラブル回避するノウハウがあります。 相続問題解決への近道は何と言っても早めに専門家に相談することです。

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

相続問題相談サポート
https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内
https://www.soudan-form.com/seniorlife-center/
税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き
https://www.soudan-form.com/seniorlife-igon/
相続税・贈与税相談サポート
https://www.soudan-form.com/souzoku-zouyo-tax/  

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
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pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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