アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

「働いてみたい企業」アンケート調査1位は「タニタ」働いてみたい職場とは「賃金」よりも「やりがい」「安定」「子育てとの両立」が出来る職場

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「働いてみたい企業に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 現在、職場でのいじめや、残業代不払い等の労働問題が深刻な問題となっています。 また、日本は急激な高齢化少子化時代を迎えています。 出生率が減り人口が減っていくと、社会のあり方、職場のあり方そのものが変わってきてしまいます。 人口が減るということは国を支えている労働力がそのまま減ってしまうことにもつながります。

 そこで、今回は職場の理想と現実のギャップについて把握するため、理想の職場に関するアンケート調査を実施しました。

 まずは、「理想の職場」とはどんな職場かについてアンケート調査を行いました。

 

◆「賃金が高い職場が理想」と考える人は13%にとどまる。「残業が少ない」「子育てとの両立」「有給休暇がとりやすい」等、プライベート重視する人が大部分を占める

image001

 「理想の職場」とはどんな職場かについてアンケート調査の結果、最も多かったのが「人間関係が良い職場」で18%でした。続いて「良い同僚・上司に会える」が16%、「賃金が高い」が13%、「やりがいのある仕事が出来る」が12%、「有給休暇がとりやすい」が11%、「自分自身のキャリアアップをはかれる」が8%、「子育てと両立しやすい」が7%、「プライベートを生かせる」が6%、「残業がない」が5%、「人との出会いがある」が4%という結果となりました。  

 次に、「実際にあなたが働いてみたい企業」についてアンケート調査を行いました。

 

◆「働いてみたい企業」第一位は「タニタ」という結果に

注)働きたい企業についての調査法 2013年3月~2014年3月に発表された社会人が選ぶ“働きたい企業ランキングのうち、上位10位に常に入っている企業をピックアップし、アンケート選択項目として例示し、選択企業については単一回答とさせて頂きました。 (例示した企業名は以下の通りです:グーグル・トヨタ自動車・ソニー・オリエンタルランド・楽天・資生堂・本田技研工業(Honda)・全日本空輸(ANA)・リクルートホールディングス・武田薬品工業・電通・タニタ・任天堂・東日本旅客鉄道(JR東日本)・サントリーホールディングス・三菱商事・花王・アップルジャパン)

image002

  「あなたが働いてみたい企業について」のアンケート調査の結果、第一位は「タニタ」で20.6%でした。続いて「オリエンタルランド」が13.4%、「グーグル」が13.1%という結果となりました。

 続いて、「上記企業で働きたい理由」についてアンケート調査を行いました。

 

◆「賃金」より重視するのは「やりがい」「安定」を選ぶ人が過半数を超える。

image005

  「上記企業で働きたい理由」についてアンケート調査については、「やりがいのある仕事が出来そうだから」と考えている人が最も多く31%と半数近くを占める結果となりました。続いて「将来的に安定しているから」が21%、「有名だから」が13%、「賃金が高そうだから」が13%、「キャリアアップ出来そうだから」が10%、「子育てとの両立が出来そうだから」が8%、「尊敬する人が働いているから」が3%、「海外支店があるから」が1%という結果となりました。

 今回のアンケート調査から、賃金、キャリアアップを求めるより「将来的な安定」「やりがい」等を職場環境として求める傾向が強いことがわかりました。とはいうものの「現在の職場は理想の職場とは程遠い」「残業代は出ない」「子育てとの両立は雰囲気的に認められない」という声も多数見受けられました。

 職場環境の人間関係や、過酷な残業強要等は、結果的に休職、退社に追い込まれるケースも多々あり社会問題となっています。けれども現実的には企業側に改善を求めても、これを受けて労働環境を改善しようと努力する企業はまだまだ少ないのが実情です。また、モラル・ハラスメント、パワー・ハラスメントといった職場のいじめ問題も深刻です。

 まずは、企業側に福利厚生の改善、職場環境を充実させる努力が必要なのは言うまでもありませんが、個人の立場で要望を通すのはなかなか厳しいのが現実です。

 自分が理想とする職場に出会えることが出来れば言うことはありませんが、万が一法律違反ではと考えるケースがあれば、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。

 一人で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

有効回答数:1263人男性:494人 女性:769人)
アンケート期間:2014-03-31~2014-04-20

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/
『行政書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/gyoseishoshi-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。