アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信|アスクプロ株式会社

弁護士に相談するタイミングは? - 相談サポート通信|アスクプロ株式会社

 自分自身や家族、友人、知人が刑事事件を起こしてしまった、あるいは巻き込まれてしまった場合、刑事事件に正しく対応するため、弁護士に依頼することでしょう。

 それでは、どのタイミングで依頼することがベストなのでしょうか。

刑事弁護は逮捕後すぐがいいの?

 多くの方は、逮捕されてから弁護士を探します。警察に身柄拘束を受け、留置場に入れられて初めて、自分の置かれた状況を何とかしなければいけない実感が芽生えるのでしょう。

 しかし、実際には、捜査機関は逮捕に踏み切る段階で、すでに証拠を一定以上集めています。被害者や目撃者の話を聞いたり、現場検証を行ったり、科学的な鑑定を行ったりしていることも珍しくありません。そもそも、逮捕状による身柄拘束をする場合、証拠が集まっているからこそ裁判所は身柄拘束を許可するのです。
 つまり、逮捕の前から刑事事件は動き出しているといえます。

 そのため、事件について弁護士に相談する最も早いタイミングとしては、事件を起こしてしまったことを本人が自覚したときです。被害者あるいは相手方から、「警察に相談に行く。」「被害届を出した。」と言われた場合も、今後の対応を検討する必要があるでしょう。

 もちろん、それが叶わない場合は、できるだけ早い段階で弁護士に依頼する方が良いです。
 時間が経つにつれ、弁護士ができることも少なくなっていき、それに応じて被疑者はどんどん不利な状況に追い込まれてしまいます。

 よって、弁護士に相談するタイミングは、余裕があるときは本人が事件を起こしてしまったことを自覚した時、それができなかったときは逮捕後すぐの方が良いでしょう。

在宅で取り調べを受けるときは?

 多くの場合、警察は事件の被疑者を特定すると裁判所に逮捕状を発行してもらい、被疑者を逮捕して身柄を拘束するわけですが、全ての刑事事件で必ず被疑者が逮捕されるというわけではありません。身柄は確保しないで、書類だけを警察から検察へ送致する書類送検という方法もあります。

 書類送検になるのは、被害者が既に死亡している場合や被害者に逃亡する恐れがないと捜査機関が判断した場合になされます。TVニュースや新聞でよく聞くワードの一種だと思いますが、政治家や芸能人など、その人があまりにも有名だった場合、逃亡は不可能という理由で警察が逮捕をしないということがあります。

 また、一般人であっても、例えば交通事故の場合、事故がニュースで報道されるような重大事故や、被疑者が死んでしまった際は逮捕を免れませんが、それ以外の多くの場合、身柄を拘束されることなく刑事手続きが進みます(「在宅捜査」)。その他、軽犯罪と呼ばれるような事件でも、被疑者の身元がはっきりしており、逃亡の恐れはないと判断されれば、逮捕されず在宅捜査あるいは逮捕直後に釈放されることもあります。

 もっとも、在宅捜査というのは、別に被疑者という疑いが晴れたわけではありません。逮捕されて身柄が拘束されていないというだけで、被疑者であることには変わりありません。警察や検察は事件の捜査をする上で、被疑者の取調べを行います。在宅捜査での取調べは、警察や検察から「出頭要請」、つまり呼び出しを受けることになります。

 以上のように、在宅事件では身柄を拘束されないというメリットがある一方、捜査機関に時間制限が課せられないため、事件が長期化する恐れがあるというデメリットもあります。

 そのため、事件をなるべく早く解決させたいと考えられているのなら、早めに弁護士に相談することが大切です。

 弁護士の活動としても、不起訴処分を獲得することが主な内容になると思いますが、検察官が被疑者を不起訴処分とする判断材料のうち、一番有効なのは被害者との示談が成立しているということです。そして、示談交渉を行う際に必要な被害者の方の連絡先は、弁護士でなければ、検察官から入手するのは非常に難しいのです。

 よって、在宅事件の場合も、早い段階から弁護士に依頼して示談交渉を行い、早期に解決することが望ましいでしょう。

起訴後じゃ遅いの?

 起訴後に行われる弁護士の活動を起訴後弁護といいますが、これは公判(裁判)での活動がメインとなります。

 起訴前と同様、被害者との示談交渉を行い、示談がまとまれば、執行猶予となる可能性が高まります。

 また、保釈請求は起訴されて初めて可能となりますので、起訴された段階で保釈請求をすることになります。

 公判では、無罪、刑の執行猶予または刑の減軽を求めます。そのために被告人に有利な証拠や情状を収集していくことになります。

 起訴された後もこのような活動が残されていますが、我が国では起訴されると有罪となる確率が99.9%といわれ、起訴後の弁護士活動に期待しても、すでに手遅れな場合が多いでしょう。逮捕されてしまった後は、何としてでも不起訴処分を勝ち取ることが基本姿勢となります。
 早い段階から担当弁護士に動いてもらうことで、不起訴処分を獲得する可能性が格段に上がります。また、起訴されたとしても処分が軽くなる場合が多いです。

 よって、起訴後に弁護士に依頼してもすでに手遅れになっている場合が多く、早い段階で依頼されることをおすすめします。

まとめ

 以上のように、どの事件に関しても、なるべく早く弁護士に依頼することが大切です。

 身柄が拘束されて弁護士を探すことができないのなら、家族や友人に探してもらうのもよいでしょう。弁護士費用が払えないのなら、国選弁護士を雇うこともできます。

 刑事事件により逮捕され、有罪判決を受けると、今後の生活にかなり大きな悪影響をもたらす場合があります。

 そのため、今後の生活に支障がないように望むのであれば、信頼できる弁護士にお早めに相談するようにしましょう。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

 
専門家を探す

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。